今週の日系企業の動向を、資産再編、ロボティクス展開、非中核事業の整理の観点から整理しました。

1. 広汽集団、一汽トヨタ株を新株発行で取得へ——「南北トヨタ」統合観測が浮上

広州汽車集団（広汽）は9月14日夜、中国第一汽車（一汽）との間で重大な資産再編に向けた意向協議書を締結した。上海証券取引所に上場する広汽が14日夜に開示した公告として、地方国有企業と中央国有企業の産業リソースの最適化と経営効率の向上を目的に、株式発行を通じて一汽が保有する「某完成車合弁会社」の株式一部を取得し、併せて資金調達を行う計画を公表した。そして、公告に記載された予備的な試算によると、取引完了後に一汽が広汽の第2位かつ戦略的影響力を持つ株主となる見通しだと伝えた。

一汽トヨタと広汽トヨタは中国市場で「南北トヨタ」と呼ばれ、統合は以前から取り沙汰されてきた。今回の取引は、広汽が新株を発行して一汽に渡す代わりに、一汽が保有する一汽トヨタ株の一部を取得するというスキームであり、中国の国有自動車大手による新たな再編手法として注目を集めている。

2. ルネサス、北京にフィジカルAI＆ロボティクスラボを開設——中国ロボティクス産業への深層的参入

半導体大手のルネサスエレクトロニクス（以下ルネサス）は8月27日、中国・北京に「フィジカルAI＆ロボティクスラボ」を開設したと発表した。同ラボは、顧客との次世代ロボティクスシステムの実証・検証・共同開発を支援するシステムレベルのプラットフォームとして機能し、概念実証から規模展開までを一貫して支援する。

今回のラボ開設は、2026年7月1日に新設されたフィジカルAI事業部に続く重要な取り組みである。ルネサスはフィジカルAIを中長期的な成長分野と位置付けており、現在人形ロボットの部品表（BOM）の約30％をカバーしているが、これを70％まで引き上げることを目指している。中国のトップロボティクスメーカーとの共同開発を通じて、中国サプライチェーンへの深い組み込みを図る方針である。

3. 富士フイルム、刷版材料の中国子会社を譲渡——中国における非中核事業の整理を加速

富士フイルムホールディングス（4901）傘下の富士フイルムは9月9日、中国を中心とする地域における刷版材料の製造販売事業を中国の刷版材料大手Huangshan Jinruitai Technology（黄山金瑞泰科技）およびその関連会社に譲渡すると発表した。

譲渡対象は、FUJIFILM (China) Investment Co., Ltd.（上海市）が保有するFUJIFILM Printing Plate (China) Co., Ltd.の全株式、および日本・米国・カナダ・メキシコを除く地域における刷版材料の販売機能、製品ブランド・特許などの使用権である。契約締結日は2026年8月28日。中国事業子会社の全株式譲渡は2026年内、日本・北米などを除く地域の販売機能譲渡は2027年前半の完了を予定している。

今回の譲渡により、刷版材料の生産拠点は日本国内のみとなる一方、日本・北米市場向けの事業は継続する。業績影響は精査中だが、現時点では2027年3月期の連結業績への影響は軽微と見込んでいる。

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◆ 2013年設立以来、数多くの日系企業に税務調査対応、移転価格、会社再編などのサービスを提供しており、税務関連の経験が非常に豊富です。その他、日常顧問、法定監査及び税務監査などの業務も携わっており、日系企業の経営及び内部管理に力を貢献しています。
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