財務・税務コンサルティング
日常顧問から個別案件顧問まで、税務・財務の戦略的な支援を行います。
詳細を見る2013年の設立以来、深センを拠点に日系企業の中国事業を支援してきました。
再編も撤退も、期限と税務リスクが同時に動く案件です。
持分譲渡・合併・分割・清算まで。分析から手続き代行、当局との交渉まで一貫して担います。
企業再編は、税務・税関・外貨・労働の各領域にまたがる案件です。DENCHI は再編スキームの分析、関連手続きの代行、売買双方のご紹介までを一貫して担い、これまでに数十件の事業再編案件を担当してきました。
撤退の場合は、税務調査・税関調査・土地使用権の処分・従業員の労務対応が同時並行で進みます。各論点を事前に棚卸しし、実行順序とスケジュールを設計したうえで、現地当局との交渉まで伴走します。日本側出資者75%の合弁会社で、第三者への持分譲渡により清算を回避し、12か月以内に撤退手続きを完了した事例もあります。
中国に進出する日系企業の実務を、日中両方の視点から支えます。
深セン事務所35名、広州事務所60名、日本事務所6名。中国語・日本語・英語に対応し、日本本社と現地子会社の間に入って、同じ言語で課題を整理します。
中国公認会計士8名、中国公認税理士5名、米国公認会計士1名、税務局出身者3名、日本人顧問1名が在籍しています。個人の担当者ではなく、チームで案件を支えます。
数十件の事業再編案件、数十社の移転価格同期資料の作成、複数社の移転価格正式調査における抗弁を担当。資料作成だけでなく、当局との交渉まで対応します。
事務所・対応言語・ご相談方法について、よくいただくご質問です。
はい。深セン市福田区皇崗路5001号 深業上城(南区)商業総合ビルLA1220に深セン事務所を構えています。広州市天河区の広州事務所、東京都中央区銀座の日本事務所とあわせて3拠点で、日系企業の中国事業を支援しています。
はい。中国語・日本語・英語に対応しています。日本人顧問1名が在籍し、日本本社・現地子会社の双方と日本語でやり取りしながら、中国側の実務手続きを進めます。
初回相談は無料です。お問い合わせフォームまたはお電話(0755-22209446)でご状況をお聞かせください。課題とニーズをヒアリングし、方針の方向性をご提案します。
2013年の設立以来、500社以上のご支援実績があります。現地に進出したばかりの中小規模の日系企業から、中国に複数拠点を持つグループ企業まで、案件の規模に応じて支援体制を組みます。