1. 日本語で意思疎通できるか
税務・会計の相談は、制度の違いを前提とした突っ込んだ説明が必要です。通訳を介すと、ニュアンスのずれが判断ミスに直結します。担当者が日本語で直接説明できるかを最初に確認してください。
深センで会計事務所・税理士をお探しの方へ
日系企業専門。日本語で、記帳から税務調査・企業再編まで一貫して対応します。
How to choose
深センで会計事務所を選ぶ6つのチェックポイント
深セン（深圳）には、日系企業専門のファーム、現地大手事務所、四大系、記帳代行専門の会社など、性格の異なる事務所が多数あります。どこを選ぶかで、得られる情報と回避できるリスクが変わります。
2. 有資格者が在籍しているか
中国では会計処理と税務申告の実務を担う資格が分かれています。中国公認会計士（CPA）と中国公認税理士（税務師）が在籍しているか、担当者が誰かを確認しましょう。
3. 記帳の先まで対応できるか
記帳・申告だけの事務所では、税務調査や移転価格、企業再編・撤退の局面で別の専門家を探す必要が生じます。日常業務と非日常業務を同じ窓口で扱えるかは、大きな差になります。
4. 日本本社への報告に対応できるか
現地の会計処理を日本基準に読み替え、本社の報告様式で提出できるか。ここが弱いと、本社側で毎月作り直す作業が発生します。月次レポートの雛形を提示できるかを確認してください。
5. 料金体系が明確か
「顧問料に含まれる範囲」と「都度見積りになる範囲」を、契約前に紙面で確認しましょう。税務調査対応や英文・和文レポートが別料金になっていないかも重要です。
6. 深センに拠点があるか
税務当局・税関・市場監督管理局とのやり取りは、現地拠点の有無で機動力が変わります。深センに事務所があり、広州など周辺都市も同じ体制でカバーできるかを見ておくと安心です。
Compare
事務所のタイプ別の比較
深センで会計事務所を探すとき、まずどのタイプが自社の状況に合うかを整理しておくと選びやすくなります。
| 事務所のタイプ | 日本語対応 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 日系企業専門ファーム | 原則あり | 日本本社への報告、税務調査、移転価格、企業再編・撤退まで一貫して任せたい場合 |
| 現地大手事務所 | 事務所により異なる | 中国国内取引が中心で、中国語でのやり取りに問題がない場合 |
| 四大系ファーム | あり | 上場準備やグループ全体の監査など、規模の大きい案件が中心の場合 |
| 記帳代行専門 | 限定的 | 記帳と申告のみを低コストで処理したい場合 |
Why DENCHI
DENCHIが選ばれる理由
2013年設立、深センを拠点に13年
深センに設立し、広州・東京の3拠点体制で日系企業を支援してきました。設立当初から日系企業の中国進出と現地運営に特化しています。
中国公認会計士8名・公認税理士5名
会計と税務の双方に有資格者が在籍し、日常の記帳から税務調査、移転価格文書、企業再編まで同じ体制で対応します。
日本語で直接やり取り
日本語・中国語・英語に対応。日本本社とのやり取りも、現地スタッフとの調整も、同じ窓口で完結します。
FAQ
よくあるご質問
深センで会計事務所を選ぶとき、最初に確認すべき点は？
日本語で直接説明できる担当者がいるか、中国公認会計士・公認税理士が在籍しているかの2点です。この2つが満たされていないと、判断の土台が崩れます。
記帳代行だけでも依頼できますか？
はい。記帳・税務申告のみのご依頼も承っています。将来的に税務調査や企業再編が生じた際も、同じ体制で継続して対応できます。
費用はどのくらいかかりますか？
会社の規模、取引件数、業務範囲によって異なります。無料相談で状況を伺ったうえで、業務範囲を明示したお見積りをご提示します。
日本からでも相談できますか？
はい。東京拠点に加え、オンライン会議でも対応しています。進出前の検討段階からご相談いただけます。
税務調査の連絡が来た場合も相談できますか？
はい。調査通知の段階から関与し、資料作成と主張の組み立てを支援します。移転価格調査・税関調査にも対応しています。
広州や東莞の会社も見てもらえますか？
はい。深セン・広州の2拠点で、華南エリアの日系企業を幅広くサポートしています。